中国の小売市場で消費者の顔認証による決済サービスが普及しつつある。第三者決済機関の「支付宝（アリペイ）」と「微信支付（ウィーチャットペイ）」が先行していた市場に今年10月、銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が参入を発表。今後、3社のシェア争いに伴って利用者が増えていく可能性がある。工人日報が20日付で伝えた。

　現在、中国の決済市場では支付宝と微信支付のスマートフォンアプリを使った二次元コード決済が大きなシェアを占めている。こうした中で支付宝は昨年12月に「蜻テイ」（テイ＝虫へんに廷）ブランド、次いで微信支付はその3カ月後に「青蛙」ブランドの顔認証決済サービスを開始した。銀聯の顔認証決済は「刷臉付」の名称で、国内の銀行60社余りと提携する予定だ。

　先行する2社の顔認証決済対応端末数は足元で全国に約10万台ある。顔認証決済はスマホなどを使ったほかの決済方法に比べて速く、レジ待ちの行列を減らす効果があるとされる。ただ、消費者の間ではまだなじみ薄く、セキュリティー対策を不安視する声も多く聞こえるのが現状だ。


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