自動車排ガス対策の一環として、中国政府は公共交通機関や自転車など環境に優しい「エコ外出」を強力に推奨する。「全国イノベーション都市の60％以上でエコ外出比率を70％以上に到達させる」とする2022年までの中期目標を設定した。交通インフラ整備を通じ、エコ外出利用者の満足度が80％を下回らないよう誘導する――との方針を掲げている。交通運輸部と国家発展改革委員会が24日公表した「エコ外出イノベーションアクションプラン」に盛り込まれた。
　公共交通システムを優先発展させる戦略を改めて明示。公共交通分担率について、超特大・特大都市で50％、大都市で40％、中小都市で30％をそれぞれ下回らないよう求めた。路線バス専用レーンや優先レーンの設置などを推進し、朝晩通勤ラッシュ時の道路渋滞を合理的にコントロール。路線バスの運行時速が15?を下回らないようにする。
　また、公共交通機関については、新エネルギー車（NEV）やクリーンエネ車の普及を促す。急速充電施設整備を急ぐなど、充電環境の構築も同時に進める。国務院が2018年7月に通知した「藍天保衛戦3カ年行動計画（青空防衛戦3カ年行動計画）」で「重点エリア」に指定された「京津冀」（北京市・天津市・河北省）とその周辺エリア、長江デルタ、および晋中、運城、臨フン、呂梁の山西4市が属する「汾渭平原」については、新エネ・クリーンエネバスの比率を60％、その他エリアで50％をそれぞれ下回らないよう求めた。公共交通車両の新規調達・更新に占める新エネ・クリーンエネ車両の比率についても、80％を下限設定している。
　交通運輸部は22年をめどにエコ外出の達成度を都市別に評価。達成レベルをそれぞれ公表する運びだ。


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