通信キャリア大手の中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）は24日、2019年12月期（本決算）の業績を発表し、純利益が前年比3.3％減の205億1700万人民元（約3201億円、EPS：0.25人民元）に縮小したと報告した。売上高は0.4％減の3757億3400万人民元。1株当たり0.125香港ドルの期末配当を実施する方針だ。

　端末などの販売収入が目減りする中で、全体の売り上げが縮小。支払利息の増大も利益を圧迫した。ただ、ネットワーク運営コストの減少などにより、営業費用は0.5％縮小。この結果、EBITDA（利払い・税・償却前利益）は12.5％増の1172億1500万人民元に伸び、EBITDAマージンは29.7→32.8％（↑3.1ポイント）に改善している。

　また、通信サービス収入は安定成長。同収入は2.0％増の3576億1000万人民元に達し、引き続き業界平均を上回るペースで伸びた。中でも、モバイル通信のサービス収入が4.7％増の1755億4600万人民元に拡大。ユーザーの増加が寄与したほか、データ関連収入が高成長を示した。

　携帯電話の通期純増数は3257万件となり、加入総数は3億3557万件に増えた。サービスの差別化などによって順調に新規契約を獲得する中、同社によれば携帯電話の加入総数は業界2位に浮上している。また、19年11月に商用サービスを開始した第5世代（5G）携帯電話のプラン契約数は20年2月末時点で1073万件に達した。5G契約のARPU（契約当たり月間平均収入）は91.9人民元と、4G契約の49.5人民元を大幅に上回っている。このほか、ブロードバンドの加入総数は1億5313万件（年間734万件の純増）、固定電話は1億1085万件（同563万件の純減）だった。

　5G事業については、19年末までに93億人民元を投じ、基地局4万カ所を設置。ほかに中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）と2万カ所を共有しており、合計で6万カ所体制を築いている。20年は設備投資850億人民元のうち、53％に相当する453億人民元（前年比4.9倍）を5G関連投資に充てる計画。年末までに基地局数を30万カ所まで増やす目標だ。

　中国電信は固定通信キャリアの国内最大手。固定電話の加入は減少が続くが、08年の業界大再編で携帯電話事業に参入した。13年12月に4G、19年6月に5Gの商用化ライセンスを取得した。


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