賃料相場から逆算した場合、中国の不動産価格は極めて高いと言えそうだ。中国の主要50都市を対象とした住宅物件の投資利回りは、2019年第4四半期時点でわずか平均2.4％。借入コストなどを差し引いても、投資の回収に約42年もかかる計算だ。なかでもアモイ（福建省）、深セン、三亜（海南省）などは特に低いのが実態という。居房地産研究院が8日に報告した。

　全国最低のアモイは、過去2年にわたって不動産価格が急伸し、一定規模のバブルが蓄積されたとみられている。住宅物件の値上がりと比較し、賃料相場の水準訂正が遅延。アモイは16年第2四半期以降、全国最低を独走してきた。このほか住宅物件の投資利回りは、深センが1.4％、三亜が1.5％、青島（山東省）が1.5％、福州が1.6％などと低めに推移している。

　半面、錦州（遼寧省）は3.9％、牡丹江（黒竜江省）とウルムチ（新疆ウイグル自治区）は3.6％、宜昌（湖北省）は3.4％、桂林（広西チワン族自治区）は3.3％などと比較的に高い。これらの二線・三線都市では、住宅価格が目立って上昇していないにもかかわらず、賃料相場は上がり続けているという。

　居房地産研究院によれば、中国の住宅物件の投資利回りは極めて低い。物件価格の割高、または賃料相場の割安を意味する。先進国の住宅物件投資利回りは約5％で推移してきた。


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