深セン市で中国初の個人破産条例が正式に成立する見通しだ。深セン市人民代表大会常務委員会の弁公庁は2日、13章157条で構成される「経済特区個人破産条例案」を発表。正式実施に向けて意見の募集に乗り出すと通知した。

　申請、受理、管財人、債務者財産、破産費用、債権、債権者集会、債務再編、和解、精算、簡易手続き、法的責任、附則などを記している。日本の「自己破産制度」に相当。ベンチャー企業の企業家に対し、債務の責任範囲を明確化した。申請の下限は50万人民元に設定する。

　債務者が借金を期日通りに返済できない場合、単独、または複数で50万人民元以上を保有する債権者が個人破産、清算を申し立てることが可能。夫婦の1人が破産手続きに進んだ場合は、配偶者も破産申請が可能となる。

　中国では、自己破産制度の導入機運が高まっていた。すでに浙江省の一部では、現行法の枠組み下で、自己破産手続きの確立を目指す試行措置が広がっている。温州市のオウ海区人民法院は2019年8月7日、ある個人が7月に行った債務集中整理の申し立てを受理。浙江沢商律師事務所を破産管財人に指定した。

　中国の現行破産法について、専門家は「未完成の状態に取り残されている」と明言。「個人に適用される破産法の制定は、中国破産法システムを穴埋めする重要プロセスとなる」と補足した。


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