【亜州ビジネス編集部】米電気自動車（EV）大手、テスラ（TSLA/NASDAQ）の中国販売が好調だ。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した最新資料によると、今年第2四半期の中国事業売上高は前年同期比102.9％拡大の14億米ドル（約1465億円）に倍増した。テスラの期中総売上高は60億米ドル。中国市場の寄与度は前年同期の11％から一気に23.3％まで伸びた計算となる。盖世汽車などが7月29日、外電情報として伝えた。
　世界最大の電気自動車（EV）消費市場に躍進した中国に関し、テスラはかねて力強い販売の勢いを維持するよう希望してきた。足元実績でみれば、この計画はすでに軌道に乗ったと言えよう。
　中国人消費者の購買需要をさらに取り込むために、テスラは上海市政府と50年間の土地リース契約を結び、上海に自社初の海外工場「Gigafactory3」を整備した。これによって生産コストを抑えるとともに、中国企業と同等の税優遇を享受しながら、関税を回避している。
　上海市との取り決めによると、テスラは2023年末から中国に年間22億3000万人民元（約332億5000万円）を納税するとともに、上海工場に140億8000万人民元の追加設備投資を実行する予定だ。
　上海臨港区政府の情報によると、足もとでテスラは上海工場のプレス・溶接・塗装・組立の各ライン作業員として総勢600人の増員を計画中。さらに品質検査員150人、バックオフィススタッフ200人、セキュリティ人員20人を募集する予定という。
　これらの採用計画について消息筋は、「電動SUV『Model Y』生産に向けた準備の一環」と指摘した。テスラは来年、上海工場で「Model Y」の現地生産を開始する予定だ。
　テスラは今年1月、中国に設計・研究センターを開設する計画を披露。中国消費者のニーズにマッチしたEVの生産に意欲を示している。テスラの中国新車販売（出荷ベース）は、今年第2四半期に3万台を超過した。その大部分を上海製「Model 3」で占めたという。


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