原子炉を利用した住民向け商用集中暖房システムが山東省で稼働した。パイプライン網を経由し、第1期プロジェクトで面積70万平方メートルを暖める。山東省の海陽市政府は今年5月、国家電力投資集団公司(中国国家核電技術公司と中国電力投資集団公司の合併で発足）傘下の山東核電有限公司と全国初の原子力クリーンエネルギー供給契約を締結した。政府が熱を一括購入し、供熱企業を通じて利用量に応じて課金する。中国新聞網が19日に伝えた。

　二次冷却系統の蒸気熱を回収する。供給可能な熱量は、容量10トンの石炭ボイラー5基分に相当。年間で石炭2万32000トンの消費を省くほか、煤塵222トン、二酸化イオウ382トン、窒素酸化物362トン、二酸化炭素6万トンの排出が削減できる。

　海陽市は先ごろ、国家電力投資集団、華潤電力、国電龍源電力集団と戦略提携した。洋上風力発電、海水淡水化、ハイエンド発電装置などの分野で協力することを確認している。原子炉利用の集中暖房、高性能蓄電池の開発、水素エネルギーの開発、海洋牧場の整備などを共同で展開する計画だ。


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