中国で推進中の自動運転車量産計画に絡み、米フォード・モーター（F/NYSE）は西安連合信息技術（LKCO）子会社の易図通科技（北京）有限会社（EMG）を地図サービス提携業者に選定した。EMGから自動運転を支える高精度地図（ダイナミックマップ）の独占提供を受ける。毎日汽車などが14日付で伝えた。
　フォードの自動運転実用化プロジェクト「Connected Blue Zone（CBZ）」に向け、EMGはダイナミックマップを提供。採用1台ごとに技術サービス料を徴収する。無線で自動車ソフトウエアを更新する「OTA（Over the Air）」を利用して、道路変化の状況を瞬時に更新できるという。
　フォードにとってCBZは、中国で量産計画する初の自動運転車商用化プロジェクト。フォード傘下ブランドのクーガ、エッジ、モンデオなど複数型式をカバーする構想だ。自動運転レベル「2.5」に属し、2021年の発売を目指す。
　西安連合信息技術は、位置情報モビリティデータサービスで中国をリードする企業。その傘下にあるEMGは、中国三大地図サービス企業の一角を占める。中国のプレ搭載ナビサービスでシェア25％を確保した。足元で従来型の地図データサプライヤーから位置サービスプラットフォームサプライヤーへの転換を推進中だ。
　現地子会社の福特汽車（中国）有限公司などを通じ、フォードは現地展開している。ただ、中国での新車販売は苦戦。中国の新車販売は19年に前年比26.1％減の56万7854台に縮小した。マイナス成長は3年連続となる。フォードの中国事業は足もとで停滞が目立つ。17年は6％減、18年は37％減で推移した。19年も引き続きマイナス成長を強いられた格好だ。
　フォードは19年初め、「フォード・チャイナプロダクト330プログラム」を発表。「リンカーン」ブランドを合わせ、向こう3年で30種あまりの新型車を中国で発売するという計画を打ち出した。うち10種超は電動車を予定する。また、フォード合弁先の重慶長安汽車（200625/SZ）は19年末、合弁会社「長安福特汽車（長安フォード）」の研究開発、生産、販売体制を強化していく方針を表明。向こう3年間で18種以上の新型車を投入する計画を明らかにした。


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