中国の主要70都市のうち、2020年1月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は47都市となり、前月の50都市から3都市減少した。下落も16→15都市に減少。横ばいは4→8都市に増えた。国家統計局が17日に報告した。
　値上がり47都市のうち、錦州市（遼寧省）が1.4％で全国最大の上昇率を記録。これに三亜市（海南省）の1.3％、唐山市（河北省）の1.2％、九江市（江西省）の1.1％、銀川市（寧夏回族自治区）、吉林市（吉林省）の各1.0％などが続いた。一方、値下がりは太原市（山西省）の0.6％、福州市（福建省）、済南市（山東省）、貴陽市（貴州省）、宜昌市（湖北省）、湛江市（広東省）の各0.5％など。横ばいは北京市、重慶市、石家荘市（河北省）、昆明市（雲南省）、鄭州市（河南省）などだった。
　前年同月比では、岳陽市（湖南省）、瀘州市（四川省）、韶関市（広東省）、済南市を除く66都市で上昇。うちフフホト市（内モンゴル自治区）が14.8％と最大の上昇率を示している。以下、西寧市（青海省）が14.7％、大理市（雲南省）が14.1％、唐山市が13.6％、銀川市、西安市（陝西省）が各12.8％と続いた。
　中国当局は「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」との基本方針を堅持している。こうした中、住宅価格の上昇ペースは全般に落ち着いている。二線都市31都市の新築住宅価格は前月比で0.2％上昇し、伸び率は前月（0.3％）とほぼ同水準。一線都市（北京、上海、広州、深セン）は同0.4％上昇し、伸び率は前月（0.4％）からやや加速している。


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