中国家電大手のTCL電子HD（TCLエレクトロニクス・ホールディングス：1070/HK）は9月30日、米国際貿易委員会（ITC）による「337調査」の対象に同社グループが含まれていることについて、自社の経営にもたらす影響は軽微との見解を示した。川上の半導体分野が調査対象となっているため、主力業務に大きな影響が出る恐れはないとの見方。また、十分な準備を整えており、必要があればサプライチェーンの見直しなど対応策を講じることが可能と説明した。
　「337調査」とは、米国の関税法337条に基づく措置。知的財産権の侵害をはじめとする不公正行為により米国産業に被害が生じる恐れがある場合、輸入品の排除、不公正行為の差し止めをITCが判断し、命令する。今回の調査に関しては、米半導体受託製造（ファウンドリー）大手のグローバルファウンドリーズが8月、ITCに調査開始の申し立てを行っていた。中国商務部の発表によれば、TCL集団（000100/SZ）、海信電器（600060/SH）、聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）などが調査対象になっている。
　TCL電子は液晶テレビ、AV機器を生産。テレビの生産台数は、12年に中国メーカーで初めて1500万台を超えた。「TCL」ブランドはベトナムのほか、フィリピンなど東南アジアでも広く浸透している。総合家電メーカーに転身へ。17年12月、株主割当増資で最大21億香港ドルを調達する計画を発表。調達した資金は、事業の多角化や新製品の研究開発などに投入する。業容拡大に伴い、18年6月に社名を「TCL多媒体」から変更した。


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