新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学習塾などのオンライン化が加速している。一方で、教室を使った従来型（オフライン）の学校は経営難に陥り、突然の閉鎖や契約トラブルに発展する事例が多く報告されている状況だ。中国新聞網が19日付けで伝えた。

　最新の統計によると、中国のオンライン教育関連企業は約19万社に上る。最も多い都市は北京で8万社。つぎに多いのが広東省の1万3000社だ。

　市場規模は2017年に2000億人民元（約3兆円）と、12年の705億人民元から大きく拡大。22年には5400億人民元にまで膨らむと予測されている。

　その一方で、従来型の学校は経営難に直面している。登録されている教育事業者数は46万9000社に達するが、正常に経営されているのは35万1000社程度とみられている。これらの企業の多くは、「集客コスト高」「運営コスト高」「人件費高」に直面。2019年には英会話スクール大手が経営破たんしたほか、最近では語学スクールの事業停止や免許取り消しによる返金トラブルが増えている。


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