2020年4月の家電・音響映像機器販売額（売上高が一定規模以上の小売業企業が対象）は、前年同月比8.5％減の606億8000万人民元（約9200億円）に低迷した。落ち込み幅は3月の29.7％から改善したものの、依然としてマイナス成長が続いている。国家統計局が発表した。

　4月の通信機器類小売販売額（売上高が一定規模以上の小売業企業が対象）は、12.2％増の386億1000万人民元のプラス成長。3月の6.5％増から伸びが拡大している。好調な5G端末販売が反映された。

　4月の家電生産は、冷蔵庫が3.3％減の701万5000台と、3月の4.0％増から減少に転じている。洗濯機も10.0％減の555万7000台と、3月の0.5％増から再びマイナスに転落した。1〜4月通算ではそれぞれ前年同期比で16.5％、11.1％ずつ減少。10％を超える減少幅となっている。

　家電セクターの営業収入は、1〜4月に20.5％減の3604億3000万人民元に低迷した。合算利益は24.7％減の226億8000万人民元に沈んでいる。年間で増収増益だった19年から一転し、厳しい情勢だ。

　新型コロナウイルス肺炎による経済停滞から脱すべく、消費促進のための政策が相次ぎ打ち出された。北京市で6月から始まった消費キャンペーンは、スマート商品券を発行。スマート家電や通信機器、家具などを購入できる。広東省では、農村部の自動車、家電消費拡大（下郷）政策がスタートする運びだ。


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