米国から制裁を受けている通信機器世界最大手の中国企業が英国に研究開発（R&D）センターを新設する。華為技術有限公司（Huawei）は24日、ケンブリッジ地域で「第1期プロジェクト」を進める許可を英当局から正式に得たと発表した。オプトエレクトロニクス関連の開発を強化する。第1段階では10億ポンド（約1330億円）の投資を想定した。生産拠点の整備も進める。「グローバル・イノベーション・センター」として位置付ける方針だ。3年かけてようやく許可を受けたという。

　第1期プロジェクトの敷地面積は9エーカー（約3万6400平米）、建築面積5万平米近くの施設を建てる予定だ。現地で400人以上を雇用する。

　報道によれば、新設されるR&Dセンターでは、主に半導体チップの研究開発が行われる見通し。建設予定地の近くには、半導体設計企業ARMホールディングスの拠点がある。

　華為を巡る英当局の対応は不安定だ。今月初めの報道では、第5世代（5G）移動通信システム関連設備の供給を巡り、英国政府は華為への依存度を減らす目的で日本のNECと協議を進めている――などとする情報も伝わっている。


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