四川省成都市は国産のCPU (中央処理装置) を活用したエレクトロニクス産業の成長戦略を導入する。成都市政府は23日、華為技術有限公司（Huawei）グループが開発したARMベース半導体チップ「鯤鵬（Kunpeng）」の普及に注力すると発表。同CPUを組み込んだ製品の生産地「鯤鵬計算産業生態圏」を構築すると宣言した。年間の生産額について、2022年の300億人民元、25年の500億人民元（約7560億円）以上を目指す。毎日経済新聞などが伝えた。

　清華同方、四方偉業、科来軟件などが鯤鵬の普及を支援する。開発者の華為だけでなく、中国電子技術標準化研究院、安謀科技中国（ARMチャイナ）などが協力を約束した。延べ床面積100万平米の産業団地を整備する。

　華為は鯤鵬チップのエコシステム拡大を急ぐ戦略。2019年7月23日、鯤鵬チップの普及を優先するために向こう5年で総額30億人民元を投じると発表した。鯤鵬チップ応用産業は、ソフトウエア、サーバーとパソコン、人工知能（AI）、アルゴリズム、ビッグデータ、ロボット・スマート装備の六大分野を網羅する。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。