自動運転や監視カメラシステム、空港管理など、中国社会の幅広い分野でスマート技術の活用が広がっている。特に2020年は次世代通信規格「5G」の普及に伴い、IoTやロボット、AI(人工知能)、ビッグデータなどのさまざまなスマート技術がより、生活に身近なものとなると予想される。中国政府系メディアが7日付で伝えた。
　これまでにIT大手の百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ）が湖南省長沙市で自動運転タクシーの走行試験を開始したのをはじめ、北京市では自動運転による人と貨物の輸送試験に対する認可を始めた。北京市の繁華街、王府井では京東数字科技集団（JDD）が商業エリア用に開発した監視・安全管理システムを運用している。
　　江蘇省無錫市や湖北省武漢市、貴州省貴陽市では教育、医療、治安維持などの分野でスマート技術を活用し、「スマート都市」化を進めている。
　中国情報通信研究院の王志勤副院長は、こうしたスマート技術の活用も含め、5Gの商用によって生まれる経済効果が20年から25年までに計10兆6000億人民元（約165兆4000億円）に上ると試算した。


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