湖北省武漢市に拠点を置く自動車大手の東風汽車集団（489/HK）に対し、地元政府が支援策を検討しているもようだ。新型コロナウイルス流行で打撃を受けた地元経済の復興に向け、武漢市政府は同市を代表する大企業を全面的にサポートしていく構え。武漢市経済技術開発区が作成中の草案によると、新車購入者への補助金支給、東風汽車集団への公用車発注などを検討中という。外電が12日伝えた。

　新型コロナウイルス感染拡大の中心地となった武漢市に工場を構えることから、東風汽車集団は大きなダメージを受けた。今年2月、3月の新車販売台数は、前年同月比80.7％減、同62.2％減と急減している。4月は8.3％増とプラス成長を回復したものの、1〜4月累計では前年同期比32.7％減の60万6801台と大幅な落ち込みが続く状況だ。同社は3月末の時点で、年初に設定した20年販売目標（前年比7.5％増の315万8000台）を維持しているが、4月時点の進ちょく率は19％にとどまっている。

　東風汽車集団は湖北省を拠点に商用車（トラック、バスなど）、乗用車（セダン、ミニバン、SUVなど）を生産する。19年末の年産能力は339万4000台(乗用車281万5000台、商用車57万9000台)。傘下の東風汽車（DFL）には日産自、東風ホンダにはホンダ、神龍汽車には仏PSAが各50％を出資する。PSAに出資。14年3月に株式14％を取得した。


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