中国で小型無人機（ドローン）の生産量が増加し、用途も多様化してきた。かつては主に軍事偵察用に限定されていたが、2000年代に入り、急速に民用ドローンの利用が拡大している。ドローンの民間転用には、グローバル・ポジショニング・システム（全地球測位システム）などの新技術が普及や製造コストの低下が背景にある。政府系メディアが23日付で伝えた。

　2019年6月までに中国国内で登録されたドローン数は33万9000機。中国から一般向けドローンの輸出量は年間約120万機以上で、世界全体の約7割を占める。なかでも広東省深セン市は世界有数の生産拠点で、年間販売額が総額200億人民元（約3120億円）を上回っている。同市にはDJI（大疆創新科技）を始めとするドローン関連メーカーが300社以上集積している。同市製ドローンが世界の民用小型ドローン市場で占めるシェアは約7割と圧倒的だ。

　中国国内でドローンは現在、航空撮影や農業、荷物配送、災害救援、測量、電力設備の点検などに幅広く使われている。今後はさらに5G（次世代通信規格）の普及によってドローンの小型化、スマート化が進み、利用範囲がより一層広がっていく可能性がある。


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