インドネシアのジョコ大統領は6月30日、大手外国メーカー7社が中国などからインドネシアに工場を移転する計画を確認したと発言した。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて生産拠点の分散化を図る動きが強まるなか、移転先にインドネシアが選ばれるケースが増えているという。ジャカルタポストが30日付で伝えた。

　投資調整庁（BKPM）によれば、7社のうち2社はパナソニックと韓国LG電子で、投資額は合計で8億5000万米ドル、雇用者数は3万人を超える。このほか台湾のオーディオ機器メーカーである美隆工業やタイヤメーカーの建大、照明器具の米アルパンなど5社が移転を計画中。これら7社以外にも、17社以上がインドネシアへの投資を検討しており、想定される投資額は379億米ドル、雇用者数は11万2000人に上るという。

　中国から他国へ工場移転する動きが一部でみられるものの、2019年に中国外へ移転した大手メーカー33社のうち、インドネシアを選んだ企業は皆無だった。こうしたなか、インドネシア政府は誘致するための投資環境改善に尽力。ジョコ大統領はこのほど、投資認可手続きが円滑に進むための努力を行うよう関係省庁に念を押している。また中部ジャワ州のバタン工業団地を受け入れ先の候補の一つに指定した。同団地では、4000万平方メートルを外国直接投資（FDI）企業に提供するための準備を進めている。


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