中国の電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）が貿易ルートの拡充を進めている。自社が2016年に提唱した電子世界貿易プラットフォーム「eWTP」（Electronic World Trade Platform）を活用し、越境ECに絡んだ障壁を排した。長江デルタでは9日、国際長距離鉄道「中欧班列」の専門列車「eWTP菜鳥号」が初出発。大量の商品を欧州に輸出する新ルートを切り開いている。経済日報が伝えた。

　列車は浙江省の義烏駅を始発し、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツを経由し、ベルギー東部で欧州中心地のリエージュ駅を目指す。リエージュ駅から欧州全域に越境ECの物品類を出荷する運び。義新欧貿易服務集団、義烏陸港集団、菜鳥網絡、中国外運などと共同で毎週2本を運行する。杭州税関、中鉄集装箱上海分公司、金華鉄路貨運センターなどと連携することで、従来の中継貿易と比べて輸送時間を1〜2日間短縮した。

　アリババは2019年6月、浙江省の義烏市政府と「eWTP」推進に向けて戦略提携。全国の「eWTP」本部を義烏に設けた。ベルギー政府とは18年12月、「eWTP」の共同推進プロジェクトを始動。リエージュに越境ECのハブ空港を整備することなどで包括提携した。

　アリババの「eWTP」は、義烏や杭州、ベルギーのほか、マレーシア、ルワンダにも導入される。


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