22日に北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の代表を務める長城汽車(グレート・ウォール・モーター：2333/HK)の王鳳英・総裁は、新型コロナウイルスの打撃を受けた中国の新車販売市場について、第2四半期中の本格回復を見込んだ。「各地方政府が相次ぎ導入した自動車消費支援策が回復を後押しする」との見方を示している。ただ平常化への移行は、コロナ問題が完全に取り除かれた後になると指摘。産業生態系の完全回復、消費者心理の改善を待たなければならない補足している。毎日経済新聞などが伝えた。

　今年の全人代で王総裁は、国内自動車産業を健全に発展させていくための意見書を提出。5項目のうち「燃料電池車（FCV）を含む水素エネルギー産業の発展」と「中国企業の海外事業展開強化」の2項目を2年連続で盛り込んだ。

　水素エネ産業については、国家レベルの支援体制構築を提唱。「国家級水素エネルギー産業研究センター」を創設して、市場潜在性や水素エネモデル事業を総合評価。重点発展エリアの全体計画をまとめて、水素エネ産業発展の道筋を構築するよう提案した。

　国内自動車企業の海外進出に関しては、「国家戦略に昇格させるべきだ」と指摘。「車産業の『走出去（海外に打って出る）』戦略は系統的なプロジェクトである」と強調した上で、「多くの課題を解決するにあたり、トップダウン体制の支援が必要だ」との認識を語った。

　長城汽車は今年に入って、海外布石を加速している。米ゼネラルモーターズ（GM）のインドとタイの工場を相次いで取得。インドとアセアンの新興市場に本格参入した。

　コロナ禍の長城汽車は、今年の販売目標と利益予測をすでに見直している。3月14日時点で、販売目標を111万→102万台、予想純利益を47億→40億5000万人民元（↓13.8％）にそれぞれ引き下げた。いずれも19年実績を下回る数値にまで下方修正している。目標修正について同社は、「“ブランド優先”理念に基づく。価格競争を回避してディーラー利益を確保することなども考慮した総合的な判断だ」と説明した。


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