中国経済を支える自動車産業の落ち込みが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生産・販売に影響が出ている状況だ。専門家の間では、大都市で行われているナンバープレート割当制度による自動車購入規制を廃止すべきとの声が高まっている。経済日報が25日付で伝えた。

　自動車産業の売上高が小売売上高に占める割合や、同産業の就業者数が全国に占める割合はいずれも約10％に達する。自動車消費の落ち込みは、中国経済全体に大きな影響を与える見込みだ。

　業界団体によると、新車販売台数は今年2月に前月比で83.9％減、前年同月比で75.2％減にまで落ち込んだ。第1四半期（1〜3月）は45％減少すると予想されている。今後、消費者の所得減少も見込まれる中、先行きは厳しい状況だ。

　専門家は「エアコンやテレビなどの普及率は100％に達するが、自動車はまだ3分の1の水準」と指摘。まだマイカーを持たない層の購入を促すために、北京や上海、天津などで実施されている購入規制を廃止すべきと提言している。


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