特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際特許出願で中国が世界最多に躍進した。中国による2019年のPCT国際特許出願は、前年比10.6％増の5万8990件に拡大。世界知的所有権機関（WIPO）が制度を適用開始した1978年以降、初めて首位の座を奪取した。2位に後退した米国は5万7840件にとどまっている。WIPOが7日に報告した。
　世界全体の申請は、5.2％増の26万5800件を数えている。中国を筆頭とするアジアの申請が伸びを持続し、申請数全体の過半を占めた。
　中国の企業別では、年間4411件を申請した華為技術有限公司が3年連続の世界TOP。このほか10位内に広東省欧珀移動通信有限公司（Oppo）、京東方科技集団（BOE：200725/SZ）、平安科技(深セン)有限公司がランクインした。上位10社のうち、華為、Oppo、LG電子、サムスン電子、エリクソン、クアルコムの6社がデジタル・通信系の企業となっている。
　教育機関の上位10校も中国が優勢。教育機関別の世界ランキングで清華大学が2位、深セン大学が3位、華南理工大学が5位、大連理工大学が7位に入った。


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