“世界の工場”として機能する東莞市（広東省）で、春節後の運営再開が本格化している。一定規模を超える製造業企業のうち、23日までに8876社（全体の83.3％）が生産活動を再開した。貿易額上位300社の外資系企業では、これらのうち91.0％が工場を再稼働させている。東莞市新型冠状病毒肺炎疫情防控指揮部が24日に報告した。

　労働者100人以上の大型・中型工場では、352社が生産活動を再開している。なかでも生活必需品の生産工場では、再稼働率が100％にまで回復した。このほかの活動再開率は、農業品取引市場で99.7％、コンビニエンスストアで8割超に上る。

　東莞市政府は企業活動を支援する各種政策を新規に導入。2月だけでも、社会保障費の支払額を24億人民元（約379億円）ほど減免した。


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