中国のEコマース最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）がきょう12日にも香港上場に向けたヒアリングを受ける見通しだ。審査を通過すれば、早くて15日から募集を開始し、来週20日に値決めする運び。調達規模は100億〜150億米ドル（約1兆920億〜1兆6380億円）に上る見込みという。外電が12日、消息筋情報として伝えた。

　ただ、上場に向けたスケジュールは依然として流動的な状況のようだ。また報道によれば、同社は上場スポンサー陣の増強に動いているという。クレディ・スイス、中国国際金融（CICC）に加えて、シティグループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの3社を上場スポンサーに加えたとされる。

　アリババの香港上場は、米ウーバー・テクノロジー（UBER/NYSE）を抜いて今年最大のIPOとなる見込みだ。これにより、香港市場のIPO調達額も世界トップに浮上する可能性が高い。10月中旬時点で、香港交易所（香港証券取引所：388/HK）のIPO調達額はニューヨーク、ナスダックに次ぐ3位となっている。

　アリババの上場は、香港証取にとっては念願の大型IPO。香港証取では過去、特殊な統治構造を持つ企業の上場が認められていなかったため、創業メンバーなどが支配権を持つ「パートナー制度」を採用するアリババは、プライマリー上場に際してニューヨーク証券取引所（2014年）を選択したという経緯がある。こうした中、香港証取は18年4月に上場規程を改定し、「種類株」を発行するなど加重投票権（Weighted Voting Rights：WVR）構造を採用している新興イノベーション企業の上場を解禁。アリババ上場に道を開いた。

　1999年に馬雲（ジャック・マー）氏が設立したアリババは、03年に開設した消費者向けサイト「淘宝網（タオバオ）」が大成功を収め、その後の業績が記録的に急成長。ほかに、「天猫（Tモール）」などの通販サイトも手がける。また、動画配信や出前アプリ、シェアサイクルなどネット・IT関連のさまざまな分野に投資する。最近では、Eコマースと実店舗を結びつける「新小売」戦略の下、蘇寧易購集団（002024/SZ）など複数企業に相次いで出資した。


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