万科企業（チャイナ・ヴァンカ：2202/HK）、龍湖集団HD（ロンフォー・グループ・ホールディングス：960/HK）、大連万達集団など中国の不動産デベロッパーが相次いで、傘下商業物件のテナント賃料を減免する方針を表明している。新型コロナウイルスの感染拡大により、小売業界の経営圧力が増しているため。テナント各社のコスト圧縮を支援する考えだ。うち万科は、自社保有物件の全テナントに対し、2月賃料の50％免除を表明した。合弁物件や管理受託物件に関しても、提携先などと協議した上で減額したい考えを示している。香港メディアが1月31日に伝えた。

　龍湖集団は重慶、成都、西安、北京、上海、杭州、蘇州、常州、南京、合肥にある39の商業物件について、賃料を半額免除すると発表。期間は1月25日から3月31日までとした。一方、大連万達集団は1月24日から2月25日まで、「万達広場」全テナントの賃料を全額免除することを明らかにしている。


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