市場調査会社のIDCは17日、中国のスマートフォン出荷台数が2020年に前年比で0.7％増加するとの見通しを示した。小幅ながらも4年ぶりにプラス成長を回復する見込み。また、第5世代（5G）移動通信サービス対応スマホの登場に加え、為替など外部要因の影響もあり、同年の国内スマホ平均単価は前年比で10％超の伸びを示すとみている。20年は今後5年間で最もスマホ平均単価が高い年になると予測した。複数メディアが伝えた。
　またIDCによると、中国では価格2000人民元（約3万円）以下のスマホが最も高いシェアを占めており、この価格帯で優位性を持つメーカーがスマホ市場全体でもプレゼンスを発揮しているという。このため、5G端末についても2000人民元以下の価格設定を模索するメーカーが増えていく見通し。2000人民元以下の5G対応スマホが全体に占める比率は、20年に20％超に達する見込みだ。
　IDCの最新統計によると、19年第3四半期（7〜9月）の中国スマホ出荷数は前年同期比3.6％減の9890万台に低迷した。首位の華為技術（ファーウェイ）は64.6％増の4150万台と好調だったものの、2位以下の維沃移動通信（vivo）、広東欧珀移動通信（OPPO）、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）はそろって減少。5位のアップルは5.6％増の810万台だった。


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