新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、今年のスマートフォン（スマホ）生産台数はマイナス成長を強いられそうだ。今年第1四半期の生産予想を下方修正する。肺炎流行前時点に想定していた3億700万台から、足もとで2億7000万台に12.1％引き下げた。前年同期の生産実績と比較し、13.3％の減産を余儀なくされる見通しという。エレクトロニクス市場調査の集邦諮詢が5日に報告した。

　新型肺炎の感染が世界各地に広がった2月中旬以降、景気悪化がスマホ販売を押し下げている。販売業者も大きな在庫を抱えるようになった。第2四半期のスマホ生産予想も3億1800万台に下方修正する。前四半期比で増産を確保するものの、前年同期比では7.4％の減産率を想定した。

　5G端末市場の立ち上がりを受けて、下半期は回復に向かうとみられるものの、通年の増産は避けられないと分析。2020年の年間生産に関し、当初予想の14億1000万台から13億5100万台に4.1％修正した。19年比で3.5％の減産となる。

　新型肝炎の感染防止に注力するなか、中国は5G普及支援の手綱を緩める可能性が出てきたと指摘。景気低迷で消費マインドも減退するとの見方を示した。年間の5Gスマホ生産台数について、当初予想の2億5000万台から2億台に20.0％下方修正する。規格別販売比率の14.8％を見込んだ。

　一方、世界のスマホ出荷数について、調査会社のIDCは、20年に前年比2.3％減の13億4000万台にとどまると予測している。昨年11月の時点では、前年比1.5％増を見込んでいた。

　IDCのデータによると、中国のスマホ出荷数は19年第4四半期（10〜12月）に前年同期比15.6％減の8620万台。メーカー別では首位から順に、華為技術（Huawei）の3310万台、維沃移動通信（vivo）と広東欧珀移動通信（OPPO）の各1410万台、アップルの1240万台、小米集団（1810/HK）の800万台と続いた。


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