中国政府による新型コロナウイルスの感染抑制策により、GDP（国内総生産）の60％を担う民間企業や中小企業の経営が厳しさを増している。「工場稼働再開の延期」「テレワークの推奨」「不要普及の外出禁止」などにより、ホテルや物流、小売、レジャーといった業界が大きな打撃を受けている状況だ。特に、資金繰りの悪化が最も懸念される問題となっている。中国新聞網が4日付で伝えた。
　ある統計によると、今年の春節（旧正月）連休に映画館、外食、観光・レジャーの3業界が受けた直接的な経済損失は1兆人民元に上るとの試算もある。外食チェーンの西貝によれば、今後3カ月にわたり営業が滞った場合、約2万人の従業員に対する給料支払いや店舗賃料といった負担などにより、資金繰りが急速に悪化する恐れがあるという。
　専門家によれば、現時点で最も大きな影響を受けているのは都市部就業者数の80％が働く中小企業だ。専門家は政府に対し、金利負担や税金・社会保険負担の軽減などの対策を早急に打ち出すべきと提言している。


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