新型コロナウイルスの感染拡大により、中国国内でこのところ、「オンライン診療」や「オンライン投資契約会」など、インターネットを活用した取り組みが増えている。人と人との接触を回避し、ウイルス感染のリスクを抑制するとして好評だ。人工知能（AI）や5G通信などの新技術がこうした取り組みを支えている。中国新聞網が10日付で伝えた。

　復旦大学付属の総合病院である中山医院（上海市徐匯区）は今年1月31日、新型コロナウイルス対策としてオンラインで24時間対応する「発熱相談窓口」を開設した。これまでの利用者は1万3542人。うち発熱に関する相談は2946人からあった。この窓口開設について、同院の朱福執行院長は「患者の待ち時間や交通費を減らすことができ、新型コロナウイルスの流行が収まっても一般的な診療方法として定着するだろう」と話した。

　またオンライン投資契約会は上海市で春節（旧正月）休暇明けからこれまでに浦東新区、閔行区、宝山区、上海自由貿易試験区の臨港区などが相次いで開催。進出企業が各地域当局と計37件、総額約30億米ドル（約3130億2000万円）の投資契約を交わした。

　


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