広東省広州市の南沙経済技術開発区に半導体工場が新たに整備される。南沙経済技術開発区規格・自然資源局が一類工業用地（M1）を売却。4社が共同で競り落とした。8インチ工場と12インチ工場が併設される予定という。複数の中国メディアが17日付で伝えた。
　広州南沙開発建設集団有限公司(南沙経済技術開発区傘下の国有独資企業)、深セン市芯信技術有限公司、広州南沙雲芯投資合夥企業（深セン市芯信技術などの傘下企業）、融美広州投資控股合夥企業の4社が連携し、スマートコネクテッドカー産業示範園の東側、万泰路の南側に位置する建設地「2020NGY-2」を得る。落札額は7218万人民元（約10億9800万円）に上った。
　これら4社は、8インチ工場（年産能力30万枚以上）、12インチ工場（年産能力5万枚以上）を整備することを承諾する。売買手続きの完了後、1カ月内の着工、18カ月内の完工を実現しなければならない。回路線幅40ナノメートル、28ナノメートルの製造プロセス技術を擁することを条件に加えた。
　これら4社は登録資本1億人民元以上の合弁子会社を設立する。半導体工場の運営母体として立ち上げる計画だ。「IDM」（仮想垂直統合型デバイスメーカー）として運営される。
　4社は今年3月11日、広東海芯集成電路有限公司を南沙経済技術開発区に登記した。登録資本は10億人民元。持ち株比率は、広州南沙開発建設集団が30％、深セン市芯信技術が30％、広州南沙雲芯投資合夥企業が20％、融美広州投資控股合夥企業が20％となっている。


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