景気の浮揚を狙って中国の各地方政府が大型新規事業プロジェクトの着工を後押ししている。沿海部の浙江省では3日、2020年重大投資プロジェクトの集中着工式を開催。総数537件、投資総額8864億人民元（約13兆7000億円）に達する工事を一斉着工した。1件当たりの投資予定額は16億5000万人民元に上る。浙江在線などが伝えた。

　杭州市・余杭区の南湖科学中心片区（杭嘉湖平原の南端）では、「アリババ達摩院・南湖プロジェクト」が着工されている。計画面積は3887ムー（259ヘクタール）。3期に分割して総額200億人民元を投資し、アリババ達摩院のグローバル本部を整備する計画だ。

　アリババ・グループは2017年、技術研究機関の「阿里巴巴達摩院（DAMOアカデミー）」を発足。総額1000億人民元を投じ、基礎科学、イノベーション研究の一大拠点を建設すると宣言した。2020〜23年にかけて整備する。

　浙江光珀智能科技有限公司も3日、「3D図形センサー、半導体チップ生産プロジェクト」を着工した。60億人民元の予算を設定し、レーザーレーダー、光学チップ、シリカ素材の生産に乗り出す。浙江熔城半導体有限公司は「先端IC組立・検査、モジュール製造プロジェクト」を推進。浙江竜芯智慧産業園に57億8000万人民元を投資する計画だ。


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