11月1日に次世代通信規格「5G」の商用サービスが始まった中国では今後、対応スマートフォンへの乗り換えが加速する見通しだ。スマホ大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）は、2020年が5G市場にとって「躍進の元年」になると期待。同年に10モデル以上の5G対応端末を発表する計画を明らかにした。

　香港メディアが20日、雷軍董事長の話として報じたもの。ディベロッパー・カンファレンスに出席した雷董事長は、中国の携帯電話市場は17年から成長が鈍化し、足元ではさらに厳しい局面を迎えているものの、5Gスマホへの乗り換えが市場回復のエンジンになると期待を寄せている。小米はこれまでに旗艦モデルの5Gスマホ2種を発表済み。12月には、廉価版モデル「紅米（Redmi）」の5Gスマホを発表する予定だ。

　ディベロッパー・カンファレンスではさらに、IoT製品の企業向け市場を開拓していく方針も明らかにされた。具体的なターゲットは不動産、ホテルなどで、これらの業界にスマートテレビ、スマートスピーカー、スマート照明などを提供していく。うち不動産では、緑地控股集団（600606/SH）、時代中国HD（1233/HK）などと提携関係にあり、小米が製品を提供した住宅2000戸が年内に引き渡しを予定しているという。

　なお、工業情報化部の直属機関である中国信息通信研究院が18日に発表した最新データによると、5G携帯電話の出荷数は今年8月に21万9000台、9月に49万7000台（前月比126.9％増）、10月に249万4000台（同401.8％増）と急速に伸びている。

　小米はスマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（18年、IDC調べ）。


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