中国の通信機器・設備メーカー大手、中興通訊（ZTE：763/HK）について、米司法省が贈賄容疑で捜査を進めているようだ。複数の外国政府役人に対し、現地での事業拡大の便宜を得るために賄賂を贈った疑いがあるという。それ以上の詳細は明らかになっていない。複数の香港メディアが16日、外電報道を引用して伝えた。
　ZTEはこの報道を受け、「法律上の義務を果たすべく全力で取り組んでいる」とのコメントを発表。自社にやましい点がないことをアピールした。ただ、報道内容に関する直接の回答は避けている。
　ZTEは2017年3月、米当局から対イラン禁輸措置に違反したと指摘された問題で、11億9000万米ドル（約1273億円）の罰金支払いや関連した従業員の解雇に合意。しかし米国側によれば、ZTEはこの合意条件に違反した。米当局は18年4〜7月の3カ月にわたり、ZTEに対して米国企業からの部品調達を禁じる制裁措置を実施した。
　この制裁措置の影響で、ZTEの18年12月期本決算は純損益が69億8366万人民元（約1062億円）の赤字に転落。売上高は前年比21.4％減の855億1315万人民元に縮小した。
ZTEは自主ブランドの各種通信機器、端末を生産。中国移動、中国聯通、中国電信など、国内通信キャリアを大口顧客に持つ。新事業開拓にも意欲。14年9月、東風汽車グループと提携し、EVバス向けワイヤレス充電の実用化を目指すと発表。16年7月には、子会社の中興智能汽車(ZTEスマートオート)を通じ、広東省に拠点を置くEVバスメーカーの珠海広通客車を買収した。


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