中国で5G普及とともに本格スタートするとみられていた「テレワーク時代」が、新型コロナウイルスの流行により前倒しで到来している。特にインターネット企業や情報関連企業にとっては、必然の選択肢となっている状況だ。中国新聞網が27日付で伝えた。

　企業の操業が再開された2月中旬以降、上海のソフトウエア・情報サービス企業では在宅勤務の従業員の割合が70％に達した。また、テレワークに欠かせないネット会議システムについては、中国移動(チャイナ・モバイル：941/HK)が提供する同システムのユーザー数が4月7日までに1206万人に達し、コロナ流行前の5倍に増加している。

　ただ一方で、情報化が進んでいない従来型の企業では、テレワーク導入の流れが一時的なものに終わる可能性も指摘されている。こうした従来型の企業も含めてテレワークを普及させるには、コア技術の発展速度を加速させ、さらに情報セキュリティ面でもテレワークを支援するシステムが求められている。


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