第5世代移動通信システム（5G）と自動運転技術を駆使した中国の「スマート港湾」が試験商用化段階に移行した。自動車大手の東風汽車集団、海運大手の中国遠洋海運集団、通信キャリア最大手の中国移動通信集団が福建省アモイ市に整備。このほど稼働し、3社が共同開発した無人運転コンテナトレーラーがデモ運転を披露している。盖世汽車などが12日付で伝えた。

　このスマート港湾は、「中国初の全自動化ふ頭」としてアモイ港海滄保税港西区に整備。運営母体となる中国遠洋の名前を冠する「中遠海運アモイ遠海碼頭」と命名された。

　11日に北京、上海、アモイ、武漢、十堰、香港の6カ所で「5G＋無人運転スマート港湾」の発表会がオンライン方式で開催されている。中国遠洋系の中遠海運港口有限公司、中遠海運科技股フン有限公司、中国移動系の中移（上海）信息通信科技有限公司が「5Gスマート港湾実施プラン・ロードマップ」を共同発表。2025年までに沿海コンテナ物流ハブのセンサー管理システム化、港湾荷役通信システム化のひな型を整える計画を示した。

　「中遠海運アモイ遠海碼頭」の現状を踏まえて、各パートナー企業は5G通信ネットワークをベースに、エッジコンピューティング、高精度位置測定、人工知能（AI）、コンピュータービジョンなどの技術開発を結び付けて、5Gスマート港湾の実践応用を促す。パートナー企業には、東風汽車集団傘下の東風商用車や、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）、物流機器の上海振華重工(900947/SH)などを含む。


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