マカオのカジノ事業者、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）の親会社である米ラスベガス・サンズ（LVS/NYSE）は、日本での統合型リゾート（IR）参入を断念する。外電が13日、消息筋情報として伝えたもの。ライセンス有効期間が10年と短い点など、日本のIR整備法の内容に満足できなかったという。
　これまでの報道によると、サンズは日本でのIR建設に総額100億米ドル（約1兆700億円）を投じる計画で、候補地として横浜を検討中とされていた。ただ、IR事業ライセンスの有効期限が10年と短く、さらにその間、日本の中央官庁や地方自治体が条件を変更できるという点にサンズは不安を感じたようだ。同社がすでに事業展開するマカオとシンガポールでは、カジノ事業ラインセンスの有効期限がそれぞれ20年、30年に設定されている。
　IR施設建設に約5年かかる可能性を考えると、投資に対する十分なリターンを確保するのに10年間というライセンス期間は短すぎると判断したという。日本の地価や人件費は高く、銀行は建設費の半分超の融資に消極的だったとされる。


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