行政分野でもブロックチェーン（分散型台帳技術）技術の活用が中国で進んでいる。国家税務総局・大連市税務局と航天信息（600271/SH）はこのほど、技術提携に関する枠組み協定を締結。車両データをブロックチェーンで管理する「大連市車両ブロックチェーン信用プラットフォーム」を共同構築することで合意している。易車網が11日付で伝えた。
　徴税や税収管理を巡り、政府、税務局、企業、第三者機関をつなぐ役割を持たせる構想。ブロックチェーンプラットフォームを通じて多方面のリソースを統合し、車両情報のフルサイクルマネジメントを実現する。
　各部門間で情報を共有し、公共サービス管理のレベル向上につなげる。また、リアル世界の資金チェーン、物流チェーン、取引チェーンなどの土台としての役割も発揮。企業のデジタル化を後押しする効果も狙う。
　大連市は2018年6月、車両購入税の包括管理システムを全国で初めて導入した。パソコンやスマートフォンアプリを使った車両購入税の電子納税や、個人データの電子管理など、さまざまな機能を集約している。


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