中国のスマートフォン大手、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）の盧偉氷副総裁はこのほど、中国のスマホ販売数が2月に1500万台以下にとどまるとの見通しを示した。前月の約3000万台から半減するとみている。ただ、自社が受ける影響は最小限にとどまるとみており、市場シェアは拡大を続けると自信を示した。香港メディアが2月28日に伝えた。

　盧副総裁はSNS上で、価格帯2000〜3000人民元（紅米K30 5G）、4000〜6000人民元（小米10）の売れ行きが好調なことを明らかにしている。第三者の統計によれば、「紅米K30 5G」の販売数は6週連続で華為技術（ファーウェイ）の「栄耀V30」を上回った。

　小米はスマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（18年、IDC調べ）。


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