中国社会科学院財経戦略研究院は12月27日発表した国内不動産市場リポートで、全国の代表的な「一線都市」の住宅価格動向が2019年7月以降、まちまちで推移したと指摘した。住宅平均価格は広東省深セン市で上昇する一方で、北京市、上海市、広東省広州市では小幅な調整が続いた。中国新聞網が12月27日付で伝えた。
　リポートによると、北京市の住宅平均価格は2017年以降の最低水準を記録。19年11月の価格は近年で最も高かった17年4月に比べて18.5％下落している。一方、広州の下落幅は北京よりやや小さい程度にとどまった。また上海市の価格は19年5月以降、小幅な高下が続いた。
　北京市と広州市での価格下落や上海市での小幅変動は、各都市で実施された住宅投機抑制策が影響している。
　リポートは「2020年下半期まで深センの住宅価格上昇が続けば、値上がりの動きが他の一線都市に波及する可能性がある」と予測した。


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