最高人民検察院（検察庁）の刑事申訴検察庁は18日、公民の自由と権利を侵害した際の国家賠償額について、1日当たり346.75人民元（約5230円）に引き上げると発表した。この日から適用する。調整幅は30.81人民元（9.75％）。無実にもかかわらず、身柄を法的に拘束された人などに支払う。
　全国都市部の非私営企業の1営業日当たり平均賃金を参考とした。非私営単位従業員の年間賃金は、2019年の実績で9万501人民元（1営業日当たり346.75人民元）となっている。
　1日当たりの国家賠償額は、13年が182.35人民元、14年が200.69人民元（↑10.06％）、15年が219.72人民元（↑9.48％）、16年が242.30人民元（↑10.28％）、17年が258.89人民元（↑6.84％）、18年が284.74人民元（↑9.98％）、19年が315.94人民元（↑10.96％）で推移した。
　中国の国家賠償法は1995年1月1日に施行されている。


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