【亜州ビジネス編集部】「ダブルクレジット制度」に絡んだ業者間取引を通じ、一部の新エネルギー自動車（NEV）大手は20億人民元（約335億円）を超える資金を得る見通しだ。NEVクレジット1単位当たりの売買価格は、2018年の「200〜300人民元」から20年の「1000人民元近く」に上昇。さらに21年は「2000〜3000人民元」にまで高騰している。21世紀経済報道が13日付で伝えた。
　ある中国メディアは、テスラ（TSLA/NASDAQ）の保有するNEVクレジットを一汽大衆汽車有限公司（一汽VW）が購入すると報道。1単位当たり3000人民元の高値で取引される見込みなどと伝えた。
　20年に認められたNEVクレジットの配分は、上位からテスラの86万300単位、比亜迪(BYD：1211/HK)と比亜迪工業の合計75万4200単位、上汽通用五菱の44万500単位など。4位以下は、北京汽車、広州汽車、長城汽車、奇瑞汽車、江淮汽車（蔚来を含む）、威馬汽車、広州小鵬汽車科技が続いた。4〜10位は10万単位以上を確保している。
　1単位3000人民元で取引された場合、テスラは25億8100万人民元、BYDグループは22億6300万人民元を取得する計算だ。
　ただ、クレジットには「負」の値もある。長城汽車はNEVクレジット19万1200単位を得たものの、ガソリン車生産分の燃油マイナスクレジット36万9000単位を差し引いた場合、17万7800単位のマイナスが残る格好だ。　
　NEVのマイナスクレジットは、一汽VWの13万9000単位が筆頭。これに吉利汽車の10万単位あまりが続く。以下、上汽大衆（上汽VＷ）、東風有限、広汽本田（広汽ホンダ）、上汽通用（上汽GM）、東風本田（東風ホンダ）、北京奔馳（北京メルセデス・ベンツ）、一汽豊田（一汽トヨタ）、北京現代（北京ヒュンダイ）など。多数の外資合弁勢にマイナスクレジットが突き付けられた。
　ダブルクレジット制度は、平均燃費（中国版CAFE）規制とNEV規制を組み合わせた中国の自動車規制。メーカー間で過不足を一定レベルに調整する必要がある。
　クレジット値上がりの引き金は、20年6月に発表されたNEV規制の改正ルールだ。乗用車生産・販売企業に義務付けているNEV規制比率に関し、21年を14％、22年を16％、23年を18％に高めている。
　工業和信息化部（工業情報化部）の装備工業一司は4月10日、「2020年の乗用車平均燃費とNEVクレジット状況」を発表した。NEVクレジットはプラス420万単位、マイナス92万単位、燃費クレジットはプラス391万単位、マイナス1057万単位を認定している。


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