【亜州ビジネス編集部】中国の通信機器メーカー最大手、華為技術（ファーウェイ）は16日、自社の第5世代（5G）移動通信サービス必須特許に関する使用料を初めて公開した。同社技術を使用する対応スマートフォン1台当たり、最高で2.5米ドル（約270円）を徴収。端末の価格に応じて、合理的な比率で徴収する方針だ。複数メディアが伝えた。

　ファーウェイはこれまでも必須特許の使用料を徴収していたが、基準は公開していなかった。同社知的財産権部の丁建新・部長は、2019〜21年の特許使用料収入が約13億米ドルに達するとの見通しを表明。関連収入は5G技術の研究開発に再投入する方針を示している。

　報道によると、ファーウェイが今回発表した使用料は、ノキアやエリクソンなど競合各社を下回る水準。ノキアは1台当たり最高3ユーロ（約390円：18年時点）、エリクソンは1台当たり2.5〜5米ドルを徴収しているという。


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