【亜州ビジネス編集部】香港政府統計処が17日発表した2020年9〜11月期の失業率（速報値、季節調整済み）は6.3％となり、前期（8〜10月期）の6.4％からやや改善した。小売、ホテル、外食を含む消費・観光関連で小幅ながら改善傾向が続くなど、明るい兆しが見られる。ただ、新型コロナウイルスの感染「第4波」が香港に到来する中、雇用市場が直面する圧力は再び高まる恐れがあると香港政府は警戒している。
　消費・観光関連業界の失業率は9〜11月期に10.1％と、前期の11.2％から1.1ポイント低下した。うち外食業の失業率は14.8→13.1％に改善。集会禁止令や夜間外食禁止令などコロナ対策の緩和が影響したとみられる。
　香港全体の総就業者数は9〜11月期に365万100人となり、前期（362万7700人）から2万2400人増加した。一方、失業者数は24万4300人と、前期（25万7800人）から1万3500人減少している。就業不足率（直近7日間の労働時間が35時間以下の就業不足人口が労働人口全体に占める割合）は3.4％と、前期の3.8％から0.4ポイント低下した。
　香港の失業率は18年2〜4月期から19年4〜6月期まで15期連続で過去最低水準の2.8％を維持していたが、19年5〜7月期以降に上昇。19年夏場以降のデモ激化により、景気が悪化した影響が顕在化した。20年に入ってからは新型コロナ流行が景気悪化に追い打ちをかけ、域内の観光業や消費活動に大きなダメージをもたらしている。


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