通信基地局の予備電源に関し、大量に生じる廃棄電池を利用すべき――とする専門家の意見が注目を集めている。前世代の4G通信基地局と比較し、5G基地局に必要な予備電源は蓄電容量ベースで2倍を超えるほど大きいため。すべてを新品で調達するよりも低コストのシステム構築が可能だ。廃棄時の浪費や環境汚染防止にもつながる。中国生態環境部固体廃物・化学品管理技術センターの韋洪蓮・チーフエンジニアが説明した内容として、中国新聞網が9月29日に伝えた。

　中国のリチウムイオン動力電池の搭載量、退役量は拡大基調を続けている。2018年の搭載量は、前年比56.3％増の56.9GWh（5690万kWh）規模に達した。19年も9.3％増の62.9GWhに伸びている。新エネルギー自動車（NEV）購入補助の削減で50.9％のマイナス成長を強いられたものの、今年1〜5月も18.2GWhが新たに搭載された。

　重量ベースの退役量は19年が8万4000〜12万4000トンで推移し、20年は約20トンに上る見通し。第14次5カ年計画最終の25年には、73万トン以上に膨らむと想定される。この70％を再利用することで環境保護と電池充足が実現する計算だ。再利用市場の規模は、200億人民元（約3100億円）を超えるとみられている。

　一方、中国全土をカバーするための5G基地局数は770万基に上る。5G基地局に必要な予備電源容量は、20年に14.4GWh、21年に21.2GWh、22年に27.6GWhまで急ピッチに増加する見込み。これらをすべて新品で調達した場合、19年の中国リチウム電池出荷総量（131.6GWh）のそれぞれ10.9％、16.1％、21.0％に相当する規模だ。退役電池を用いると、すべての5G基地局数の予備電源を賄うことが可能という。


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