残価率（下取り価格）の評価をめぐって、電気自動車（NEV）の価値が揺れている。ある上海市民が購入4年の中古EVを売却しようとしたところ、価格がわずか3割未満にまで落ちていた実態が判明した。従来型の燃油車と価値基準が異なるだけに、全国の売り手、買い手の双方が頭を悩ましている。毎日経済新聞が27日付で伝えた。
　EV保有が世界最多の600万台を超えたものの、保有全体に占める比率は依然として低く、評価が定まらないのが現状だ。中国国内の統計によると、今年6月末のEV保有は全国603万台に上る。ただ、自動車保有全体に占める比率は2.06％に過ぎない。
　中古車の査定額は、一般的にエンジン、シャーシ、ギアボックスなどの状態で決まる。一方、EVはコストの大部分を占める三電（Battery、motor、electric control system）に影響されてきた。特に動力電池の劣化度が決め手となる場合が多い。
　こうしたなか中国自主ブランド系のEVメーカーは、「買取保証制度」などを新たに導入し、販売の支えとしている。新興企業の蔚来汽車（NIO/NYSE）は、バッテリーをリース提供する「BaaS（Battery as a service）」のビジネスモデルを構築。車体と動力電池の分離販売に乗り出した。威馬汽車技術（Weltmeister Motor）は「販売2年後の定価6割買取」を保証。車体の残価率を60％に設定している。上海汽車集団（600104/SH）は中古車認証センターを立ち上げた。自社による買取、または市場売却を支援する。長城汽車（2333/HK）のEVブランド「欧拉（ORA）」は、「購入7日間の返品容認」や「自動車製品の交換」を打ち出した。吉利汽車・高級EVブランドのSUV「幾何C」は「販売2年後の定価7割買取」を謳っている。
　中国汽車流通協会は今月に入り、EV残価率に関する基準を発表した。業界団体の自主基準「純電動中古車の査定評価技術規範」（T/CADA 17-2021）を1日に発表。EV評価の目安となる方法や手順を公表した。


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