【亜州ビジネス編集部】自動車業界団体の中国汽車工業協会は13日、2021年の新車販売台数が前年比4％増の2600万台超に達するとの見通しを示した。プラス成長は4年ぶりとなる。コロナ禍で苦戦した前年からの回復が続くと予想。特に、電動化、スマート化、ネットワーク化、デジタル化の加速によって自動車産業のレベルアップが進むとの見方を示した。また、政策支援を追い風に、新エネルギー車（NEV）の販売台数が40％増の180万台に達すると予想している。複数メディアが伝えた。

　同協会がこの日発表した20年の新車販売台数は、前年比1.9％減の2531万1000台だった。マイナス成長は3年連続だが、減少率は前年（8.2％）から6.3ポイント縮小している。NEVの年間販売台数は10.9％増の136万6000台に拡大し、プラス成長に転じた（前年は4.0％減）。

　ただ、同協会は同時に、足元の半導体チップ不足にも懸念を表明。この問題が目先、世界の自動車生産に一定の影響をもたらす見込みでとしている。

　半導体不足を巡っては、トヨタ自動車（7203/東証1部）が今週12日、広州汽車集団（2238/HK）との合弁会社である広汽豊田汽車（広汽トヨタ）について、一部生産ラインが稼働停止したことを明らかにしている。ただ、生産停止の期間と影響を受ける車種などの詳細は説明していない。


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