【亜州ビジネス編集部】中国は前年に続き、2021年も国内総生産（GDP）成長率目標の設定を見送るもようだ。目標を設定することで、各地方政府が高成長を達成するために債務を膨らませる恐れがあることを懸念しているという。外電が1月28日、消息筋情報として伝えた。
　GDP成長率の目標値は、例年3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される。昨年は新型コロナウイルス禍の影響で全人代の開催が5月に延期されたほか、GDP成長目標も設定されないという異例の事態となった（成長目標を公表しないのは、1990年の設定開始以降で初めて）。今年の全人代は例年通り、3月5日の開幕が予定されている。
　外電報道によると、成長目標の設定を巡っては3月の全人代まで議論が続けられる見通し。国家発展改革委員会は目標設定を目指しているが、現時点では設定しないことを提案する意見が優勢という。
　国家統計局の発表によると、20年のGDP成長率は2.3％で着地。市場では、21年の成長率について、8％前後に加速するとみられている。
　さらに消息筋によると、中国は21年の消費者物価指数（CPI）上昇目標を3％に設定する見込み。20年目標値の3.5％（実績は2.5％）から引き下げる見通しという。
　財政部によると、各地方政府による地方債現在高は、20年末時点で合計25兆6615億人民元（19年末比↑20.4％、総額410兆6000億円）規模に膨らんだ。うち一般地方債は12兆7395億人民元、専項債は12兆9220億人民元に上る。地方債現在高は18年末に18兆3862億人民元、19年末に21兆3072億人民元で推移していた。平均残存期間は6.9年、平均金利は3.51％。年間の金利負担は7963億人民元に達した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。