中国のドローン市場は、急ピッチな成長が持続する見通しだ。これから2023年にかけた市場規模は、年率平均60％超のピッチで拡大すると分析されている。23年には968億人民元（約1兆5000億円）にまで膨らみ、1000億人民元に接近するだろう。山西省太原市で9月29日に開催された「ドローン発展サミットフォーラム」で報告された。

　中国航空工業発展研究センターの専門家らによると、マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス、MEMS（微小電気機械システム）、新素材の開発が進むなか、中国にはドローン生産の基礎的な競争力が生じている。需要面では、当初の小型機から、足元で環境保護、林業、資源エネルギー、消防、救援、治安維持などにも応用範囲が広がったという。

　今回のフォーラムでは、企業と組織が「無人機航空全産業チェーン開発運営」「産業レベル物流ドローン北方基地運営」「環境保護・消防ドローン基地開発運営」などの産業プロジェクトを立ち上げることで合意。「中国ドローンシステム新技術産業聯盟秘書処」「大華安防ドローン山西普及センター」「大疆創新科技（DJI）ドローン訓練センター・山西大学分校」などを太原市に置くことも決まった。

　早ければ2021年にも、ドローン大手のDJIは香港マーケットで新規株式公開（IPO）する見込み。関連資料によると、DJIの企業価値は160億米ドル（約1兆6900億円）に上る。2006年創業の同社は、民用ドローンで世界最大手に躍進した。「Phantom」「Inspire」などのブランドを展開する。本社を構える深センのほか、米国、ドイツ、日本、北京、上海、香港に拠点を拡大。民生用ドローン市場で世界シェア7割を握る。

　市場調査会社のガートナーによると、向こう10年で世界のドローン生産額は4000億米ドルを突破する見通し。第5世代（5G）移動通信技術の応用が進むにつれ、ドローンの需要もさらに拡大していく見込みという。


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