広州

　【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルスの再流行がみられる広東省広州市で、自動運転車両の導入による配達が注目されている。防疫措置を厳格化した広州市政府は、茘湾区の一部エリアなどを感染リスク等級「高」に指定した。外部との往来が阻まれるなか、自動運転車両を用いた住民向けの必要物資配達計画が始動している。毎日経済新聞などが7日付で伝えた。

　広州市政府は3日夜、ハイテク企業に防疫協力を呼び掛け、これに応じて翌日朝、無人化技術を擁する百度Apollo、文遠知行、小馬智行、億航智能などが茘湾区の隔離地域に物資を届けた。茘湾区では、ロックダウン地域の総人口が18万人に上る。

　5日には、広州汽車集団、小馬智行、如祺出行が連携し、自動運転技術を使用した防疫支援に乗り出した。広汽新能源汽車の「埃安 LX（Aion LX）」車両を投入し、鶴洞大橋を経由してロックダウン地域まで自動走行している。自動運転車両は時速40?で走行し、5km先のロックダウン地域を繰り返し往復した。

　一方、末端配達の需要は、疫病要因がなくても急成長することは必至。2019年の即時配送（即時発送）件数は、中国全体で180億件を超えた。24年には512億件に達するとの試算もある。省人化の需要を追い風に、20年からは複数の企業が安全員を置かない完全無人の自動運転車運行に着手した。商業化も急ピッチに進展している。京東、阿里巴巴、美団も21年から無人配送車を数百台、または千台規模で運用する計画だ。21年の末端無人配達市場は、全国で3000億人民元（約5兆1300億円）規模を超える見通しという。

　量産に伴って車両価格も低下する見込み。投資会社の辰韜資本が作成した「末端無人配送賽道研究報告」によると、無人配送車の価格は、足元の「20万〜50万人民元（約342万〜855万円）」から3年後の「10万人民元以下」まで下がるとみている。無人配送の市場規模は、爆発的な成長期を迎えるという。


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