中国で自立走行型監視ロボット市場の拡大が見込まれている。電力施設向け同ロボットの市場規模は、2019年の12億人民元（約190億円）から今後さらに膨らみ、23年には50億人民元（約800億円）規模を突破する見通しだ。智能製造網が9月24日付で伝えた。
　送電大手の国家電網は現在、広西チワン族自治区、浙江省、江西省などで同ロボットの導入を進めている。今後、他の電力会社にも同様の動きが広がる見通しだ。
　従来の人手に頼った検査では業務効率が悪く、検査の品質も低い。さらに気象条件や地理条件の面でも大きな制約があった。しかし、こうした作業を自立走行型監視ロボットに移行させれば、24時間体制での検査が可能。人件費の削減効果も期待されている。


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